iDeCo

個人型確定拠出年金iDeCoとは?なぜ注目されているのか、特徴とメリットを解説

こんにちは〜意識低い系女医のえいみー(@Dr_Amy777)です。

早速ですが、「個人型確定拠出年金」という言葉を聞いたことがありますか?

少子高齢化で老後の年金支給額が懸念されるようになり、老後資金を確保するための資産運用への注目が集まっています。

このような背景もあり、最近よく耳にするようになった個人型確定拠出年金という言葉。様々な税制のメリットが受けられるという点と、2017年の法改正で対象となる人が広がったことで最近流行の資産運用の一つとなりました。

でも、なんとなく良さそうってのは聞くけど、イマイチどういうものなのか理解していないという方も多いのではないでしょうか?

確定拠出年金は私を含め医者みたいな多忙な人でも比較的取り組みやすい節税&資産運用の一つです!デメリットがないわけではないですが、圧倒的にメリットの方が大きいと思います。ここではその仕組みとなぜ注目されるのかのメリットを徹底解説します!

日本の年金制度と個人型確定拠出年金の概要

年金制度の大まかな枠組み

「日本の年金制度は3階建て」と言われています。

日本国民全員が加入する国民年金があり、会社員や公務員などはそれに加えて厚生年金に加入しています。普段あまり実感はないかもしれませんが、この厚生年金の掛金は会社が一部を負担してくれています。つまり、サラリーマンの方は自営業の人に比べて少ない掛金でより年金を多く貰える優遇があるということですね!

上図の白枠の年金については、特に自分で意識して加入しなくても、基本的には勝手に加入されてる年金になります。

ただ、これに加えて更に追加の年金に加入することも出来ます。こうした皆が入っている年金に加えて自分で追加で入れる年金の一つが確定拠出年金になります。

確定拠出=Defined Contributionということで、“DC”と略されたり、
個人型確定拠出年金=individual-type Defined ContributioniDeCoと呼ばれたりしています。

2016年までは個人型DCに加入出来るのは個人事業主、フリーランスや企業年金がないサラリーマンなどかなり対象が限られていたのですが、2017年からは企業年金があるサラリーマン、専業主婦、公務員なども加入出来ることになったことで注目を集め始めている年金制度になります。

確定拠出年金と確定給付年金

年金には「確定拠出年金」と「確定給付年金」があります。概要をまとめると、

確定給付年金 確定拠出年金
将来的な給付額が決められており、そのために必要な掛金を計算して毎月支払う 毎月の掛金を決めて、得られた運用益に応じて将来得られる年金額は変わる

つまり、「確定拠出年金」は毎月支払う金額(=掛金)を決めて年金のために積み立てます。積み立てた金額は各々で運用して、その運用益に応じて将来得られる年金額は変わります。

運用商品は利用する金融機関によって変わりますが、定期預金や保険などに当てれば元本からほとんど増えませんが、減ることもありません。逆に投資信託などで運用をすればもとの積立額より大きな金額を受け取れる可能性もありますが、逆に目減りしてしまう可能性もあります

企業型DCと個人型DC

確定拠出年金は企業型と個人型があります。

  • 企業型DC…掛金は会社が負担
  • 個人型DC…掛金は自ら負担

といった違いがありますが、企業型DCでも自分が追加で掛金を支払っていくものなどもあります。会社が企業型DCに入っていれば、社員は原則皆DCに入っていますが、ここも会社によってはDCに加入するか、その分の掛金も給料として受け取るかなどの選択が出来る場合もあるようです。

会社員の方で企業型DCがある方でも、更に個人型DCへの加入は可能です。(厳密には2017年の法改正で可能になりました)

その企業が企業型DCに入っているか、その場合の掛金はいくらか、などによって個人型DCの掛金の上限は変わるのですが、今回の記事では個人型DCに入ることについてのメリットを主に解説していきます。

iDeCoのメリット-3つの税制メリットがある!

毎月の掛金は全額所得控除になる!

iDeCoの一番の税制メリットはここでしょう。毎月の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり、全額所得控除になります。

どういうことか、具体例で説明してみます。

例:私の場合、毎月上限額の¥12,000分の掛金をiDeCoで積み立てています。

年間の掛金:¥12,000×12=¥144,000

この年間¥144,000は全額控除の対象となります。
所得税率が33%だとすると、144,000×0.33=¥47,520分の所得税を支払わずに済みます。更に住民税(10%)=¥14,400も減額されますから、¥61,920分の税金が免除されることになります。

1年間でたった6万円?と思うかもしれませんが、これってつまり年間14万円を貯金に回して、更に6万円分の税金を支払わなくて済むということです。つまり私は何も損をしていなくて正直メリットしかないシステムじゃないですか?

これが「iDeCoが節税になる」と言われる最大の理由です。

運用中の利益も全額非課税になる!

iDeCoは前述の通り、年金の掛金として支払ったお金を自分で運用していくシステムです。定期預金などの元本保証の商品ではほとんど運用益は出ませんが、投資信託などのリスク商品で運用すれば年利数%程度の運用益が出る可能性があります。

この運用益に対しても、iDeCoは非課税になります。

あまり投資に馴染みのない方は分からないかもしれませんが、株や投資信託で得た利益には約20%の税金がかかります(厳密には所得税15.315%+住民税5%)

ちなみに、あまり意識されていないと思いますが預貯金の利子にも所得税ってかかるんですよ!今や預貯金の利子なんてあるんだかないんだか分からないくらいの金額しかつかないので、所得税なんて気にする人もいないと思いますが…笑

とにかく、何でもかんでもお金を貰ったら税金がかかるこの時代、利益が出ても一切税金がかからないってすごいことなわけです!!

年金を受け取る時にもほぼ非課税になる!

最後に積み立てた金額を受け取る場合にも、退職所得控除、公的年金等控除といった税制控除の対象となることでほぼ無課税に等しいくらいの税制メリットがあります。

この場合は税金の計算は一時金として一気に受け取る場合と、年金形式で受け取る場合とで少し変わってきますし、一時金として受け取る場合は払込年数が20年以上なのか20年未満なのかでも違ってきます。

一時金で受け取る場合

一時金で受け取る場合は退職所得控除という控除が受けられます。

退職所得控除額の計算式

  • 払込年数20年以下…40万円×払込年数
  • 払込年数20年超…800万円+70万円×(払込年数-20年)

となり、払込年数が20年を超えている場合の方がお得になります。

ここで計算された退職所得控除から、

退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

として計算されるのですが、例えば私が年間¥144,000を30年間払い込んだ場合、

退職所得控除=800万円+70万円×(30-20)=1500万円 です。

ところが、¥144,000を30年間払い込んでも総額432万円にしかなりませんから、運用益が最終的に元本の300%以上出て最終的な収入が1500万円を超えない限り課税される所得はないことになります。

掛金の額にもよりますが、多くの人が受取時もほぼ無課税で受け取れるのです。

年金形式で受け取る場合

年金形式で受け取る場合には公的年金等控除という控除が適応になります。


国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

この表の該当箇所から、課税される所得金額は、

公的年金等の収入金額の合計×割合ー控除額=所得金額(雑所得)

として計算されます。

こちらは公的年金等の収入がいくらかによって変わってきますが、余程高額な収入がある場合でなければ課税される所得金額は少なくなります。

税制の優遇×複利の効果による資産運用パワー!

運用益が非課税や受取の税金がかからない、などと言われても、あまり投資や資産運用に馴染みのない人にはどのくらいの優遇があるのかピンと来ないかもしれません。

DCは毎月の掛金を決めて、拠出した金額を自分で何らかの資産で運用していくとお話しました。絶対に元本を減らしたくない、という人は定期預金などの元本保証商品に資金を振ることも出来ますが、私はDCで拠出した掛金はいくつかの投資信託に分散しています。

リスク商品なので元本より減ってしまうリスクはありますが、いくつかの銘柄に分散投資をすれば長期的に見れば年利数%くらいの利率で増える可能性が高いと考えているからです。

年利数%を侮るなかれ、複利のパワーは超偉大です。

そして更に、DCの場合はその運用益も非課税です!これ、どういうことか分かります??

上の図は毎月2万円ずつを30年間積み立てる場合のシュミレーションです。

  1. 毎月2万円ずつ貯金(金利は0と考える)
  2. 毎月2万円ずつ投資信託に積立(年利3%、運用益に20.3%課税される計算)
  3. 毎月2万円ずつDCに拠出(年利3%、運用益は非課税)

のそれぞれのシュミレーションです。を比べると30年後の資産の差は一目瞭然!300万円以上の差がありますね!これが複利のパワーです。

そして更にを比べてください。この差は運用益に対して20.3%の課税があるかどうかなのですが、非課税のDCの方が100万円以上、資産が増えることになります。

勿論、これはただのシュミレーションなので、実際この通りにはいかないと思います。でも複利のパワーは時間が長くなればなるほど力を増してきます。これは逆も然りで、資産が増えれば増えるほど、運用益に対しての課税があるかどうかの差も広がります。

つまり、上手く複利のパワーを使って資産を増やせれば、運用益に税金がかからないDCは最強のように思えます(*・ω・*)

NISAとの比較

iDeCoとよく比較されるのがNISAです。

この二つは税制の優遇があるという共通点はありますが、どちらか一つしか利用出来ないものでもないので、私は両方利用していますし、別に比較しなくても両方使えば良くない?

と、思ってます。ただ、一応両者の比較表なるものを作ってみるとこんな感じです。

NISA iDeCo
掛金に対して 掛金に対しての控除なし 掛金も全額控除
運用益 非課税 非課税
受取時 非課税 ほぼ非課税(前述)
非課税となる上限 年間120万円、
5年間の総額600万円まで
個人型の最高額年間81万6000円
30年間積み立てた場合の最大元本は2448万円
解約 いつでも出来る 60歳まで引き出せない

一番大きなポイントはiDeCoは掛金が全額控除になるということだと思っています。

だって「〇〇控除」って「医療費控除」や「生命保険料控除」、「寄付金控除」などなど…カンタンに言えば「お金を使ったモノに対して一部税金免除してあげましょう」というシステムです。でもiDeCoっていってしまえば毎月決まった額を積立貯金しているようなものなわけで、貯金した分を控除に回してくれるっていうのが一番のポイントかなぁと思います。

非課税となる上限については、個人型の最高額で積み立てればiDeCoの方がかなり高く見えますが、例えば私の年間の上限は¥144,000なので上限額だけで比べればNISAの方が高いように思いますね。

まとめ – iDeCoは税制面のメリットが沢山!

というわけで、はっきり言って今日はiDeCoの良いところしか書きませんでした。

ただ、こんな良いとこずくめのように思えても、やはりデメリットがないわけではありません。

でも、私自身はそのデメリットを考慮してもメリットが圧倒的に上回ると考えているので毎月上限額まで利用しています。

なので次回の記事ではiDeCoのデメリット、どうすればiDeCoを始められるのか…などなどについて書いていこうと思います!おたのしみに!

個人型確定拠出年金iDeCo、デメリットってあるの?こんばんはー!意識低い系女医のえいみー(@Dr_Amy777)です。 前回の記事で個人型の確定拠出年金(iDeCo)の概要と税制メ...
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修行や雑用が嫌いな意識低い系ゆとり世代です。なによりもコスパを重視するゆえ、出来るなら必要最小限の努力で立派な医者になりたいです。医局は辛かったので辞めました。要領の良さと見切りの速さがチャームポイントです。医者のQOMLを向上させよう!をテーマに情報発信するためのブログ書いてます。