こんにちは！意識低い系女医のえいみー(@Dr_Amy777)です。
今日は、医者向けの節税の話を書いてみまーす♪
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自分の支払っている税金、把握している？
皆さんは年間どのくらいの税金を支払っているか把握していますか？
勤務医の場合には所得税以外にも社会保険料、厚生年金など色々と給料から天引きされていますから、実は改めて給料明細を見ると天引きされている所得税の金額はそこまで高くないと感じるかもしれません。
それでも医師はそれなりの高給取りですから、年収1200万円の勤務医の場合社会保険料がおよそ170～200万円、所得税と住民税が合わせて200万円程度になると思うので、手取りは800万円くらいになってしまうことになります。
そこで少しでも支払う税金の額を少なくするテクニックが「節税」です。勤務医に出来る節税は限りがありますが、それでもちょっとしたことで年間に支払う税金を数万円～数十万円安くすることが出来ます。
支払う税金を減らすにはどうすればいい？
まずは基本的な税金計算の仕組みと、どうやって支払う税金が決まるのかを説明します。知っている方はここは読み飛ばしていただいてOKです。
税金計算の仕組み
日本は累進課税の国ですから、稼いだ金額に一定の税率をかけた金額を税金として納めているということはなんとなく知っている方が多いのではないでしょうか？
この時の税金は自分が稼いだ金額にそのままかかるわけではなく、稼いだ金額から収入を得るためにかかった諸経費(所得控除)を差し引いた所得に対してかかります。
ざっくり言うと、
所得＝(年収)ー｛(収入を得るためにかかった経費)＋(特別な支出)｝
となり、この所得に対してそれぞれの税率をかけた金額が税金として差し引かれます。
「収入を得るためにかかった経費」は例えばお店を経営している場合には商品を仕入れるためにかかった額や、人件費などがあるのでイメージしやすいかもしれませんが、サラリーマンだって収入を得るためにある程度かかる費用があります。スーツや文房具などもそうですし、医師の場合は白衣や医学書などもそうです。
ただし勤務医(＝サラリーマン)は経費を原則自分で計算して申告する必要はなく、「給与所得控除」という形で予め決められています。
要するに、「このくらいの収入の人であれば、大体このくらいのお金がかかるかな」というのが決められてしまっているのです。
これに加えて何かしら特別な支出のある人にはそれも税金の課税対象から外しますよ、というシステムもあります。これが所得控除と呼ばれるものです。
所得控除には健康保険や年金などの社会保険料なども含まれますし、無条件に全員が対象となる基礎控除というのもあります。それ以外は人それぞれのライフスタイルによって大きく変わります。例えば専業主婦の奥さんや子どもを養っている(配偶者控除、扶養控除)、高額な医療費がかかっている(医療費控除)、生命保険の支払いがある人(生命保険料控除)、などが含まれています。
初心者向けの節税の基本は控除を大きくすること
所得＝(年収)ー｛(収入を得るためにかかった経費)＋(特別な支出)｝
で決まる所得に対して、税率をかけて所得税が決まるので、税金を減らすには所得を減らせばいいのです。
だけど当然ながら、出来れば年収は減らしたくないです。
とすると支払う税金を減らすためには「収入を得るためにかかった経費」と「特別な支出」を上げれば良いのです。とはいっても、そのために無駄な保険に入ったり、不要な支出が増えてしまっては意味がありません。
ここで紹介するのは、実質自分の出費は減らすことなく年間数万円～数十万円の節税が出来る方法です！
- 税金は年収ではなく所得によって決まる
- 所得＝(年収)ー｛(収入を得るためにかかった経費)＋(特別な支出)｝
- 勤務医の場合、
「収入を得るためにかかった経費」＝「給与所得控除」(収入額によって固定)
「特別な支出」＝「所得控除」(それぞれの生活スタイル、支出による) - 節税の基本は「控除」を大きく見せればよい
簡単に出来る節税テクニック
ふるさと納税
今やだいぶ浸透してきた節税対策が「ふるさと納税」です。なんとなく知人のドクターに勧められてやっている、という人も多いのでは？
上述の所得控除の中には「寄付金控除」という種類の控除があり、これは公的機関への寄付を控除に回せます。
ただし、通常の「控除」だけだと例えば年間10万円の寄付を行ったとしても税金の還付として受け取れるのは税率23%だと２万3000円だけなので、結局7万7000円はただ寄付しただけになってしまいます。
ところがふるさと納税のシステムは少し特殊で、年間10万円寄付をした場合には所得税の還付と、住民税の還付を合わせて9万8000円が最終的に還付されます。(厳密には住民税は翌年支払い分が安くなるという仕組み)
この差額の2000円は自己負担額なので、いくらの寄付をしていようと2000円だけは負担することになります。
そしてふるさと納税は各自治体に納税すると、それぞれの名産品などの「返礼品」が貰えます。ある自治体に１万円寄付すると数千円程度のお礼商品が貰えるので、一時的には出費が増えますが、この１万円は確定申告をすれば所得税と住民税の還付で8000円は戻ってきます。
寄付金額がおおきくなればなるほどこの旨味は増して、10万円寄付をすると数万円程度のお礼品が貰えますが、最終的な自己負担額は2000円なのですごくお得な制度です。
若い人こそやるべき、確定拠出年金iDeCo
もう一つ、勤務医におすすめな節税方法が確定拠出年金のiDeCoです。
これも細かい仕組みを説明すると長くなるので詳細はこちらの記事。
とは言われても読む時間のない方のためにざっくりと説明します。iDeCoでは毎月将来のための年金を一定額積み立てます。この積み立てた金額を全額所得控除に出来るという仕組みです。
大事なところなのでもう一度言います。積み立てた金額を「全額」所得控除に出来るんです。
「所得控除」にはいくつかの種類があることは前述しましたが、個人年金の場合控除に回せるのはいくら支払っていようとも年間４万円まで、と上限があります。それがiDeCoの場合は「小規模企業共済等掛け金控除」という所得控除になり、全額控除に回せるのです。
しかもこの積み立てたお金は何かに使ったお金というよりも自分の将来のための積立年金です。
つまり将来のための貯金が出来てかつ税金も少しだけ安くなる、というメリットだらけのシステムなわけです。
一応デメリットがないわけではありません。
それでも勤務医の場合には圧倒的にメリットの大きなシステムなので、利用しない手はないのです。
ちょっとハードルの高い不動産投資
最後に医師の「節税」というと必ず話題に上がる不動産投資について少しだけ説明しておきます。
結論から言えば、確かに不動産投資は節税になります。それもこれまで話してきた数十万円単位ではなく、やり方次第で数百万円単位の節税が可能になります。
なぜ不動産投資で節税できる？
不動産投資が節税になる理由は、これまでに書いてきた節税とは大きく異なります。
所得＝(年収)ー｛(収入を得るためにかかった経費)＋(特別な支出)｝
のうちの「年収」そのものを低く見せることが出来るのです。
どうしてそんなことが出来るのかはきちんと説明するとすごく時間がかかるので、詳細は別記事で解説しています。
不動産投資の節税効果は数年しかもたない
やり方次第で大きな金額を節税出来ると書きましたが、不動産投資の節税はずっと続くわけではなく、節税できる金額は年々減ってしまい、５年程度でほとんどその恩恵は受けられなくなります。
以降は賃料収入を得ながら借金の返済を続けていくのですが、よい物件でずっと安定して入居者がいればまだ良いのですが、空室が出来たり色々な費用がかさむとあっという間に節税の恩恵を通り越してマイナス出費が発生してくるリスクがある投資です。
医師は不動産投資に向いている？
「医者が不動産投資に向いている」と言われるのは、
- 医師は社会的信頼度が高く銀行からの融資が受けやすいこと
- 収入が多いため、節税の恩恵が大きい
という点です。
ただ、ここにもう一つ私から理由を加えておくと、
- 医師は忙しくて自分で投資のことを勉強する時間がないうえ、金融知識が少ないのでカモにしやすい
という理由も隠れていることを忘れないでください。
不動産投資は確かにうまく出来ればとても良いのですが、結局のところあまり恩恵は受けられずに不動産会社のカモになっているだけの先生もたくさんいるように思います。
間違っても電話営業してきた不動産投資でマンションを買ったり、人から勧められただけで大きな金額を投資することはお勧めできません。
まとめ
ひとまず勤務医にとってハードルが低く取り組みやすい節税はふるさと納税とiDeCoの２択だと思います。私は両方めいっぱい活用しているので最終的には両方使っていけるのが理想です。
税金は国民の義務なので「脱税」はいけませんが、精度を上手く利用する「節税」は是非とも利用していくべきものです。
ぜひ、あなたも節税生活をスタートさせてくださいね！
